福島での事故で、原発から放出された放射能による環境汚染のため、原発から半径30km圏内の住民に避難勧告が出ました。
これを受け、原発事故時の避難計画は、30km圏内の各自治体がつくることとなりました。
しかし、伊藤知事は、30km圏内の避難計画をつくることは考えていないと公表し、国や県、薩摩川内市の、避難計画に対する認識の甘さが指摘されています。
再稼働許可の基準に、アメリカなどでは定められている、避難計画の規定が含まれていないことが問題です。
福島原発事故のとき車の渋滞が発生し避難が遅れた実態や、地震や津波などと同時に原発が事故を起こすような複合的な災害の想定をふまえた避難計画が未整備のままです。
避難計画の策定と避難訓練の実施は、県の原子力安全対策課にも大きな責任があります。
県議会が避難計画について議論し、当局に適切な指摘をすることが、県民の命と暮しを守ることにつながっています。