国民健康保険（以下「国保」）は、現在、市町村が保険料（保険税のところもあります）を徴収し財政運営を行っています。
この国保の財政運営を、2018年度から都道府県に移管する改正法案が、2015年3月に国会に提出されました。
同法案では、都道府県が、国民健康保険の医療給付費の見込みを立てて、それに見合う保険料収納必要額を算出して各市町村が都道府県に納める分賦金を定め、市町村は、分賦金を賄うために必要となる保険料を徴収して都道府県に納める分賦金方式が採用されています。
現在の市町村による一般会計繰入が廃止され、都道府県が必要な財政援助をしないかぎり、国民健康保険料（税）が大幅に引き上げられ、しかもその徴収が強化されるおそれがあります。
今でも、高い保険料（税）が払えず滞納すると、制裁措置として短期保険証や資格証明書（窓口で医療費が全額自己負担となります）が発行され、必要な医療を受けられない人が増えています。
こうした保険料（税）引上げなどに直結する国保の都道府県移管には反対です。