2011年3月に起きた福島第一原発事故により、大量の放射能が福島をはじめ東日本に広がり、甚大な被害を及ぼしました。
放射能による環境汚染のため、約12万人の方が、未だに故郷に戻れず、不自由な避難生活を余儀なくされています。
この歴史的重大事故を受け、当時の民主党政権は原発の運用に関する基準を見直し、日本中の全ての原発は、運転停止となりました。
現在日本の原発は一基も稼働しておらず、国民の過半数が原発再稼働に反対との世論調査があり、原発の必要性が問われる中、国の原子力規制委員会は、薩摩川内市にある川内原発１・２号基の再稼働に関して、新しい規制基準の適合性審査に合格を出しました。
これを受けて、鹿児島県議会は昨年11月、川内原発再稼働の賛成決議を強行採決し、伊藤鹿児島県知事が、再稼働容認を発表しました。
九州電力は今年7月の再稼働を目指して、手続きを進めています。しかし、川内原発は老朽化が進み、耐震設計や重大事故発生時の対処、避難計画、使用済み核燃料の処理など、多くの問題が未解決のままです。その上、鹿児島は桜島や姶良カルデラなどの巨大噴火や、大地震の可能性が否定できず、周辺住民の原発に対する不安が大きいことが、住民説明会でも明らかになりました。
姶良市議会では、川内原発の再稼働に反対する決議が採択され、出水市など周辺自治体でも、九電に再度説明会を要求する決議が採択されるなど、自治体議会でも拙速な再稼働に懐疑的な意見が相次いでいます。
県民の声を反映するべき県議会で、川内原発再稼働に関する議論がどのように進められていくのかが注目されています。