原子力発電所は、最もテロの標的となりやすい場所のひとつです。
燃料となるウランや、使用済み核燃料に含まれるプルトニウムは、ごく少量でも核兵器の原料となり、構造上海岸沿いに建設されているために海外からのアクセスも容易です。
また、一度破壊され、放射性物質が周辺の環境を汚染すれば、短期的にも長期的にも国民の人体に重大な影響を及ぼす恐れがあります。
しかし、原発の警備は十分とは言えません。
直接建物を攻撃される危険のほか、運転に使われるコンピュータシステムが攻撃される危険も高く、他国、国内の組織や個人を問わず原発を標的とするテロを起こす可能性は、ますます高くなっているとも考えられます。
現在運転停止により冷却されている核燃料も、再稼働して高温になれば、今以上に甚大な被害を及ぼすことになりかねません。
老朽化や人為的ミス、自然災害による事故と同様に、故意の攻撃への対処が不十分なままの再稼働に対して、県議会の適切な判断が不可欠です。