奄美の一市民の現状報告です。
奄美に550名の自衛隊配備の方向（瀬戸内町200名、奄美市350名）が出されています。この問題はもともと現地で自衛隊誘致運動があり、近年の尖閣諸島問題を背景に南西諸島の防衛強化としての方向が打ち出されたものです。奄美市では既にヘリポート、射撃場施設などの計画が具体化されています。
近年奄美では、開発による利権誘導と反対論議が繰り返されて来ました。大事なことは、先ずは日本の安全保障政策について、日米安全保障条約の必要性自体を徹底して議論すべきと考えます。
受け入れ賛成の主張は、基地・駐屯地の建設など利益誘導、人口増加と落とされるお金ですが、反対する側は、住民の困難な生活に無関心の労組員、公務員が中心。迷惑施設を他に押し付けるものでしかない反対を主張しても住民の心には届かない現状があります。
2014年5月20日 琉球新報
【東京】防衛省は南西諸島の防衛強化の一環として配備を計画している陸上自衛隊の警備部隊について、石垣島と宮古島のほか鹿児島県の奄美大島に配備する方向で調整している。配備は対馬警備隊（長崎県）を参考に、各地ともに３５０～４００人規模の部隊を想定している。
同省は２０１８年度の配備をめどに、３地域で具体的な駐屯地の選定を進めている。１４年度予算で、施設配置図や行程表を作成する費用として６千万円を盛り込んでいる。
政府関係者によると、南西諸島での配備先は、比較的人口規模が大きく、ライフラインが整っているとして石垣、宮古、奄美大島の３島を候補地に絞り込んでいる。
奄美大島では瀬戸内町が自衛隊配備を要望している。政府は２１日に武田良太防衛副大臣を奄美に派遣し、地元と意見交換する方針だ。
部隊は武装集団による離島への上陸などの事態が起きた場合、初動を担う。大規模災害の際に迅速に復旧活動に当たることも期待されている。
政府は昨年末に閣議決定した防衛大綱や１８年度までの中期防衛力整備計画（中期防）に、南西諸島への部隊配備を明記している。
2014/08/12 20:26 【共同通信】
武田良太防衛副大臣は１２日、鹿児島県・奄美大島で奄美市の朝山毅市長、瀬戸内町の房克臣町長と相次いで会談し、両市町に計約５５０人規模の陸上自衛隊警備部隊の配備を正式に要請した。地対空、地対艦誘導弾（ミサイル）をそれぞれ配備したいとの考えも伝え、双方とも受け入れる考えを示した。
防衛省は奄美大島への部隊配備で、南西諸島の防衛力を強化し、東シナ海などで海洋活動を活発化させている中国をけん制する狙いがある。
政府は昨年末に閣議決定した防衛大綱や２０１８年度までの中期防衛力整備計画に南西諸島への部隊配備を明記。沖縄県の宮古島や石垣島への配備も検討している。
平成26年版 防衛白書 サイトより引用
＜解説＞南西地域への陸上部隊の配置および機動展開能力の強化について
陸自においては、「平素からの部隊配置」、「機動展開」および「奪回」の3段階の抑止・対処の構想に基づき、次のような南西防衛態勢強化のための事業を行うこととしている。
【平素からの部隊配置】
○ まず、与那国島に陸自の沿岸監視部隊を配備し、平素からの常続監視に必要な態勢を整備する。
○ また、災害対応を含む各種事態発生時の迅速な対処を可能とするため、自衛隊配備の空白地域となっている島嶼部に警備部隊などを新編することにより、南西地域の島嶼部の部隊の態勢を強化する。
【機動展開】
○ 各種事態に即応し、実効的かつ機動的に対処し得るよう、これまでの師団および旅団の約半数を、高い機動力や警戒監視能力を備えた機動運用を基本とする作戦基本部隊（機動師団・機動旅団）に改編する。その際、各機動師団・機動旅団には、航空機などでの輸送に適した機動戦闘車を導入し、各種事態に即応する即応機動連隊を新編する。
【奪回】
○ 島嶼部への侵攻があった場合に速やかに上陸・奪回・確保するための本格的な水陸両用作戦を有効に実施し得るよう、連隊規模の複数の水陸両用作戦専門部隊などから構成される水陸機動団（仮称）を新編する。
こうした陸自の新たな南西防衛態勢をより実効的なものとするためには、陸自部隊の機動展開能力を高め、迅速・柔軟な全国的運用を可能とすることが不可欠である。
このため、航続距離の長いティルト・ローター機や水陸両用車、機動戦闘車といった新たな装備を導入するほか、陸自の各方面隊を束ねる統一司令部（「陸上総隊（仮称）」）を新編するとともに、各方面総監部の指揮・管理機能の効率化・合理化などの事業も行いつつ、統合機動防衛力を実現するため「即応機動する陸上防衛力」を構築することとしている。